本文へ移動 ↓ 最初のヒットへ(全 0 ヒット) 1 (午前11時0分開会)
◯委員長(藤本浩二) それでは,ただいまから
決算特別委員会を開会いたします。
2 ◯委員長(藤本浩二) なお,
高橋としえ委員より,けがによる安静のため,また浦上議員より,けがの治療・療養のため欠席する旨の届出が,また
吉田謙治委員より通院のため遅刻する旨の届出がそれぞれありましたので,御報告申し上げておきます。
本委員会は,去る9月7日に令和2年度神戸市各会計決算及び関連議案,合計23件の審査方を付託されて以来,局別審査,市長・副市長等に対する総括質疑を行ってまいりました。本日は,これら各会計決算及び関連議案に対する各会派の意見表明を行いたいと存じます。
それでは,令和2年度神戸市各会計決算及び関連議案,合計23件について,各会派の御意見をお聞かせいただきたいと存じます。
まず最初に,自由民主党さん,
吉田健吾理事。
3 ◯理事(吉田健吾) 意見表明。
自由民主党神戸市会議員団。
自由民主党神戸市会議員団は,令和2年度神戸市各会計決算及び関連議案23件を,下記理由及び要望21件を付して,認定並びに承認いたします。
理由。
令和2年度決算は,
新型コロナウイルスの影響により市税は減収し,また,
新型コロナウイルス対策に係る経費が増加した中,神戸市
行財政改革2020の着実な進展に加え,特例債の発行や
財政調整基金取崩しなどの財源対策を行い,3億円の黒字を確保されたことは評価します。
来年度も,
新型コロナウイルス感染症の影響,超高齢社会の進展に伴う
社会保障関係費のさらなる増加で,厳しい社会環境や税収の大幅な減収が継続すると予想されます。しかしながら,このような状況下においても,
新型コロナウイルス感染症から市民の健康,安全と安心を守り,市内の事業者へのきめ細かい支援を実行し,まちの品位を高めることで,若者に選ばれるまち神戸にしていくこと,また,教育の信頼を回復し,子育てしやすいまち神戸を具現化するために努力していかなければなりません。さらに,都心・三宮再整備,
大阪湾岸道路西伸部の整備促進,郊外の拠点となる駅を中心とした
リノベーション等を着実に進め,
人口減少社会を見据えた神戸のまちの再生・強化に取り組まなければなりません。
以上の政策等が力強く積極的に推し進められることを期待して決算を認定します。
要望事項。
1.コロナ禍において,
医療従事者に対する偏見や差別を防止し,待遇の改善や
メンタルヘルスケアに努めること。
2.神戸経済の発展のため,外郭団体含め
市関連機関の公共調達は,
市内事業者を優先することを原則とし,徹底すること。
3.
区役所改革は,現状の質の担保はもちろんのこと,市民のニーズに応えるべく,より一層の質の向上に努めること。
4.
スマートシティー推進にあたっては,将来,自立自走を行えるように市民価値を提供しながら官民連携で適切な
ビジネスモデル,収益性の確保を行うこと。
5.兵庫運河における地元の
環境改善活動が大きな実績を上げており,その活動をさらに活性化させるため,広報の支援をすること。
6.
ポートアイランドスポーツセンターの再整備に当たっては,幅広い視点で検討を進めること。
7.
市民文化芸術のさらなる向上のため,
まちなかアート事業の推進に鋭意取り組むこと。
8.
障害者福祉の
相談支援専門員については,定着に向けての環境整備を図り,拡充していくこと。
9.介護人材の
定着支援政策に一層取り組むこと。
10.
障害者雇用については,
受入企業数を拡大させるために,し
ごと開拓員の業務や配置をより一層拡充させること。
11.虫歯予防に劇的な効果がある,小学校におけるフッ
化物洗口事業について,早期に実施すること。
12.
垂水養護学校・
垂水体育館用地における
中核的医療施設の配置に際し,
歯科口腔外科を設置すること。
13.療育体制を強化するとともに,
公立保育施設や民間団体とも協力し,切れ目のない支援をすること。
14.コロナにより深刻な影響を受け,かつ支援策が不十分な観光業や
冠婚葬祭関連業などに対し,新たな
事業継続支援策を検討すること。
15.小束山6丁目交差点の拡幅工事,
高丸インターチェンジ前交差点の改良2期工事など,市内の深刻な渋滞箇所の改善に早期に取り組むこと。
16.産業用地の分譲については,そこで働く人々の通勤や利便性も考慮すること。
17.水道局の
センター再編に当たっては,災害や事故など緊急時の対応に支障をきたすことがないようにすること。
18.今年度の
水道局決算報告において,
過年度損益修正益と修正損があったことは,過去の議会への
決算内容説明に瑕疵があったとも言える由々しき事態であるため,今後,必要な見直しをすること。
19.データに基づく持続可能な
路線バス網の構築については,データだけで機械的に判断せず,総合的に考えること。
20.
燃料電池バスおよび
水素ステーションの普及に関し,市として
ロードマップを示し,実行にあたっては,国・県の協力を仰げるように努力すること。
21.休職率の現状や
メンタルヘルスケアを鑑みて,教員の負担軽減のため
ICT利活用やクラス運営の工夫を図ること。
以上です。
4 ◯委員長(藤本浩二) 次に,公明党さん,徳山理事。
5 ◯理事(徳山敏子) 意見表明。
公明党神戸市会議員団。
公明党神戸市会議員団は,令和2年度
一般会計決算,
特別会計決算及び
企業会計決算に対し,下記の理由と要望6件を付し認定します。なお,関連議案については承認します。
理由。
令和2年度決算は,
新型コロナウイルスの影響により,市税等が減収するとともに,その対策に係る経費が増加する中,特例債の発行や基金取崩しなどの財源対策を行い,一般会計は実質収支3億円の黒字を計上し,企業会計においても
新型コロナウイルスの影響を受けた事業会計があったものの,単
年度損益合計が6億円の黒字となったことは当局の努力を評価します。
また,公明党の要望に応え,
新型コロナウイルス対策として
中小法人等への
家賃サポート,税制の支援策,医療体制の確保,さらには
ワクチン接種を迅速に進めるための様々な取組なども評価しています。
今後も終息が見えない
新型コロナウイルスによるさらなる税収減が想定され,超高齢社会の進展に伴う経済規模の縮小も懸念される中,
社会保障関係費の一層の増加や
ウイズコロナ時代への施策転換に係る財源確保など,財政状況はより一層厳しくなることが予想されています。
その中で財源確保に努め,市民の暮らしの安全・安心を守るためにも,まず
新型コロナウイルス対策になお一層取り組むとともに,
人口減少対策をはじめ,神戸が将来にわたって持続発展を遂げ,まちの魅力を高めるべく当局の取り組みに期待し,以下、要望事項を添えて令和2年度決算を認定するとともに,関連議案を承認します。
要望事項。
1.
新型コロナウイルスに感染した
自宅療養者,
宿泊施設療養者が安心して療養できるよう,
保健師の初期対応や容態急変した場合の病床確保を迅速に行うこと。
2.
経済的困窮,社会的孤立にある女性に対し,行政から積極的に手を差し伸べる取組を強化するとともに,生活力を向上させるプログラムを実施すること。
3.
世界パラ陸上競技選手権大会の開催に備え,
点字ブロック発祥の
地日本ならではのバリアフリーの配慮が徹底されるよう,
障害者団体の皆様のご協力を得て整備に努めること。
4.
地球環境保護のため,プラごみの削減,適正な回収に取り組むこと。
5.
エコファミリー制度については,ライフスタイルの多様化の観点から土日祝などに限らず,通年で利用できるようにすること。
6.
地域コミュニティー交通については,市街地においても積極的に推進すること。
以上です。
6 ◯委員長(藤本浩二) 次に,日本維新の会さん,山本のりかず理事。
7 ◯理事(山本のりかず) 意見表明。日本維新の会神戸市会議員団。
日本維新の会神戸市会議員団は,令和2年度神戸市各会計決算及び関連議案について以下の理由により,要望13件を付して,認定・承認いたします。
理由。
令和2年度神戸市各会計決算では,
新型コロナウイルス感染症の影響により,
法人市民税など市税が減収するとともに,
感染症対策に係る経費が増加し,厳しい決算ではありますが,24年連続で
プライマリーバランスの黒字を確保したことは評価いたします。
しかしながら、
感染症対策等のため
財政調整基金を約33億円取崩し,残高は約30%減少しました。また
新型コロナウイルス感染症の影響に伴う市税収入の減少や
社会保障関連経費の増加などにより,今年度以降もより一層厳しい財政状況が予測されます。このような厳しい状況下ではありますが,今後は債権管理を適切に行いつつ,自主財源の確保に努め,財政の健全性を維持しながら,
感染症拡大防止と
社会経済活動の両立を図る政策を行っていかなければなりません。
ウイズコロナ,さらには
ポストコロナ時代に対応するため,新しいテクノロジーを柔軟に取り入れ,官民連携による
行財政改革を着実に推し進めながら,
市民サービスを向上させることを期待し,令和2年度神戸市各会計決算を認定,関連議案を承認いたします。
要望事項。
1.
行財政改革方針2025の目標完遂と進捗状況を踏まえ,さらなる高い目標を設定するなど徹底した
行財政改革の推進を実施すること。
2.全庁でのICTを活用した業務改革やDX推進による
市民サービスの向上,また役所の組織風土の変革を,スピード感を持って着実に進めていくこと。
3.公共施設を適切かつ効率的に維持管理・マネジメントするため,機能と必要性を十分に分析し,安全性と利便性の調和を考慮した複合化・多機能化を進めていくこと。
4.
新型コロナウイルス感染者の自宅・宿泊療養の増加に伴い,往診医師の不足が懸念されることから,
抗体カクテル療法の自宅投与を検討するとともに,ファストドクターのような事業者や医師を公募し,
オンライン診療の普及促進や医師の確保に努めること。
5.
新型コロナウイルス感染症の後遺症に悩む人のケアとして,相談体制を拡充し,症状の分析を行い,各医療機関との連携を強化しながら,治療方法や診療体制の構築を進めること。
6.コロナ禍において打撃を受けた
市内中小企業者に対して,県・市協調の上,雇用の維持と事業継続を下支えするきめ細やかな支援策を実施し,神戸経済の回復に取り組むこと。
7.学級閉鎖・学校休業・感染不安などで登校園できなかった児童・生徒などに対して,学びの保障の観点から授業のライブ配信とともに,双方向授業を円滑に行うことができるよう様々な学習方法を適切に組み合わせ,全学校で早期に構築すること。また,オンラインによる面談や学習支援など,学校現場に合った柔軟な対応を可能な限り行うこと。
8.
こども家庭局と福祉局で行っている
生活困窮者への学習支援については,一元化するなど連携しながら,さらなる拡充を検討すること。
9.中学校給食の全員給食制への移行に向けた基本方針による
給食センター整備については,PFI方式を取り入れるなど民間活力を活用しながら,できる限り早期かつ効率的に進めること。
10.
自粛生活長期化による高齢者の活動低下において,
フレイル予防のため,
KOBEシニア元気ポイント制度の柔軟な
ポイント加算による社会参画の機会を促すなど,健康長寿の政策を充実させること。
11.神戸市看護大学においては,優秀な学生の確保のため,選ばれる大学,魅力ある大学になるよう学生募集力・
大学ブランド力の強化に努めること。また官民連携による
市内就職率向上の取組を推進すること。
12.危機的な経営環境・財務状況である交通局は,
人件費削減のため,効率的な勤務体系を構築し,人材の流動化を含めた
組織風土改革に取り組みながら,顧客満足度の向上並びに収支改善に努めること。
13.三宮再整備については,感染症や自然災害への安全・安心を考慮した
ハード整備を産学官一体となり行うこと。また洗練された都心・
三宮ブランド向上に向けた戦略的な取組を進めること。
以上。
8 ◯委員長(藤本浩二) 次に,
日本共産党さん,西理事。
9 ◯理事(西ただす) 意見表明。
日本共産党神戸市会議員団。
令和2年度神戸市
一般会計決算,
特別会計決算,
公営企業会計決算及び関連議案に対する
日本共産党神戸市会議員団の意見を表明いたします。
令和2年度神戸市各会計決算のうち,決算第1号,決算第2号,決算第4号,決算第8号から決算第11号,決算第13号から決算第18号の合計13議案に関しては認定できません。
また,
決算関連議案のうち第45号議案,第46号議案の2議案に関しては承認できません。
決算第3号,決算第5号から決算第7号,決算第12号,決算第19号の合計6議案については認定いたします。
また,
決算関連議案のうち第47号議案,第48号議案の合計2議案については承認いたします。
以下,認定できない理由を述べます。
第1の理由は,市民の命と暮らしを守るための
新型コロナ対策が最優先となっていないからです。市長は病院統廃合,病床削減について当然視されています。病床の逼迫により入院できず,多くの方が自宅や
高齢者施設で命を落とされた事実を直視すべきです。また
政令市最下位であった保健師の定数拡大やPCR検査の拡大にも費用対効果を理由に背を向けています。命最優先の立場に立ち,
医療保険所体制の強化こそ行うべきです。
この間の長引く感染拡大により,中小業者は休業・廃業の危機に立たされています。大企業や特定企業には,税制面の優遇や様々な支援策が用意されていますが,苦しむ中小業者への支援はほとんどありません。雇用と営業をしっかりと支える保障を行うべきです。
また,感染が心配で学校に行けない児童・生徒が1,200人を超えました。
感染防止対策として,早急に少人数学級を中学校まで前倒しで実施すべきです。
第2の理由は,コロナ以前の呼び込み型の大型開発を優先しているからです。
都心・三宮,
ウオーターフロント等の再開発はコロナ以前の計画そのままに,大企業や
ベンチャー企業,多国籍企業を呼び込み,多額の投資を誘発するためとしています。しかし震災後,
神戸空港建設や
医療産業都市など大型開発と企業誘致を進めれば神戸市は発展するとしてきた結果,
人口減少数日本一となりました。その反省もなく繰り返すべきではありません。
高級ホテルや
にぎわい施設を誘致する市役所庁舎2号館建設や,23億円もかける税関前歩道橋の架け替え,渋滞が懸念される
クロススクエア整備等,市民合意のない不要不急の事業が目白押しです。その一方で,市民の利用する勤労会館や
文化センター,体育館などは利便性を考慮せず統廃合されます。また東遊園地や
須磨海岸一帯を
Park-PFIにより再開発を行うとしていますが,公園など公の施設や空間を市場の原理に委ねるものであり中止すべきです。
新型コロナの感染拡大により,これまでの社会,経済のありようが大きく変化することが指摘されており,その状況を顧みないコロナ以前の計画を強行することは許せません。
第3の理由は,市民の苦境を顧みることなく,
福祉切り捨てと負担を押し付けているからです。
敬老無料乗車券の廃止,バス近郊区上限の撤廃,母子世帯の福祉パスの廃止に加え,
下水道料金値上げで年間10億円の負担増を強いています。コロナ禍で大変な状況に置かれている市民にさらに負担を押し付けるなど断じてあってはなりません。また,高齢で病気を抱えた
借り上げ住宅入居者を法廷に立たせ,次々と追い出しを図るなどあまりにも冷たい仕打ちであり認められません。
第4の理由は,
行財政改革,
人員削減路線を推し進めているからです。
この10月から区役所窓口が
大手人材派遣会社に民間委託されますが,専門性,業務の継続性,
個人情報保護など問題は解決されていません。また委託と同時に
区役所職員が削減されますが,災害や
感染症発生時の対応など今以上に困難になることは明らかであり問題です。
公立保育所では,コロナ禍の中多忙を極める保育士の欠員が相次いでいますが,その穴埋めはパート職員と
会計年度任用職員。交通局でも
市バス運転士の人件費抑制のため短時間勤務職員が配置されています。子供や市民の安全を守るためにも正規職員を採用すべきです。神戸市の方針により解散が決まった
交通振興株式会社では,400人もの職員が解雇となり,コロナ禍で路頭に迷いかねない状況であり神戸市の責任は重大です。児童虐待が増加している下で
児童相談所の職員が足りず対応ができない現状は,子供の命の危機に直結します。
職員削減路線を撤回し,正規職員の増員を行うべきです。
これまで述べたように,あらゆる面で国追随の新
自由主義路線が貫かれており,これでは市民の命と暮らしは守れないことが明らかです。
以上,決算を認定できない理由を述べ,
日本共産党神戸市会議員団の意見表明といたします。
10 ◯委員長(藤本浩二) 次に,
立憲民主党さん,伊藤理事。
11 ◯理事(伊藤めぐみ) 意見表明。
立憲民主党神戸市会議員団。
立憲民主党神戸市会議員団は,令和2年度各会計決算及び関連議案を,下記の要望を付して認定・承認いたします。
認定理由。
令和2年度神戸市会計決算において,
新型コロナウイルス感染症の影響により
市税収入等が減収する中,財源対策を行い3億円の
実質収支黒字を確保し,
プライマリーバランスも,24年連続で黒字を確保しました。
一方,昨年から続く
新型コロナウイルス感染症対策による基金の取崩しもあり,120億円規模であった
財政調整基金は,令和2年度末には83億円の残高となりました。また,
臨時財政対策債を除いた市債残高は6,275億円と増加しました。
今後は,未だに収束しない
新型コロナウイルス感染症への対応と,市内経済や市民生活への影響を鑑みること,また,来年度はさらに厳しい財政運営になることが予想され,さらに引き締めた市政運営が求められます。
引き続き,人口を増やし,企業誘致を行い,市内経済の活性化に向けて,総力挙げて取り組まれるとともに,若者に選ばれるまち,子育てするなら神戸,安心して住み続けられるまち神戸を目指して取り組まれることを期待し,要望事項13件を付して,令和2年度各会計決算を認定し,関連議案を承認いたします。
要望事項。
1.
ネットモニター制度について,登録者数を増やすことと併せて年代等の偏りを是正して,幅広く市民の声を聴く広聴業務を充実されたい。
2.市民の働き方や暮らし方が変化しつつあり,新たな社会の在り方に対応した中長期的な
都市政策研究を,より強力に進められたい。
3.災害時要
援護者支援について,GIS──
地理空間情報を利用するなど,ICTやDXのさらなる活用を図られたい。
4.
健康科学研究所における検査・研究体制を維持・強化していくため,法制化や予算措置について国に強く要望されたい。
5.休日
保育実施施設の拡充に努められたい。
6.
神戸ブランドの価値を高めるため,神戸を象徴するシンボルマークをつくられたい。
7.北神急行の利用促進とともに,神鉄沿線の各駅の再整備には,駅周辺の課題解決にも努められたい。
8.第3次
市営住宅マネジメント計画における,
ひよどり台住宅の再編については,新たなまちづくりの観点で公共施設の配置や公共交通の整備をされたい。
9.脱炭素化を目指し,カーボンニュートラルポートの形成に取り組まれたい。
10.水道局の再編に際しては,
市民サービスを低下させないように慎重に検討されたい。
11.
市バスICカード2タッチ化によるデータに基づく持続可能な
路線バス網の構築には,市民・利用者に適時適切な情報を提供されたい。
12.子供たちの体力向上に向けた施策を強化されたい。
13.子供たちが安心して学校生活が送れるよう,
臨時的任用教員の確保に努められたい。
以上です。
12 ◯委員長(藤本浩二) 次に,つなぐさん,小林理事。
13 ◯理事(小林るみ子) 意見表明。
つなぐ神戸市会議員団は,令和2年度各会計決算および関連議案のうち,決算第1号,決算第4号,決算第9号,決算第13号,決算第14号,決算第16号,決算第17号,以上7件の決算については、後ほど述べる理由により認定できません。
また,その他12件の決算については,おおむね適切に執行されているため認定し,さらに第45号議案から第48号議案の4議案については,承認します。
認定に反対する理由は次のとおりです。
1.今後の
財政収支見通しで2026年度には436億円もの累積赤字が見込まれ,さらに,今後も三宮再整備,
大阪湾岸道路西伸部などの投資的経費が増加,
市税収入増もコロナ禍で見込めない中,三宮再整備の
経済波及効果も
新型コロナの影響はほとんどないとするなど,三宮再整備計画に固執し,事業の規模や時期などの再度の見直しを行わないため。さらに,民間活力を引き出すものにはなっておらず,市の前のめり再整備になっているため。
2.
政策決定過程の透明化にあたり,政策会議の情報公開がなされたが,先進的な他都市に比べ公開範囲や内容が不十分であり,また,意志決定過程のルールも明確化されていないため。
3.新長田駅南地区再開発事業について市の検証結果が発表されたが,検証委員会での議論が不十分であり,約500億円の赤字を出した原因や本質はどこにあったのかなど,掘り下げが不十分なため。
4.
行財政改革方針2025の一環として,水道料金関係業務の民間委託などで職員を削減,また区役所業務の一部民間委託を行ない,
市民サービスの低下を招こうとしているため。
5.国民健康保険事業において,一般会計からの法定外繰入れを全く行わず,社会保険との格差を是正して払いやすい保険料にしようとしなかったため。
6.敬老優待乗車制度の無料乗車券の廃止,バス近郊区の上限廃止,母子家庭の福祉パス廃止で,社会的弱者の社会参加と移動支援を困難にしたため。
7.須磨多聞線の整備について,神戸市は公害調停での協議を拒否,過去の中央幹線整備の際の自治会との合意を無視して工事を強行し,住民自治をないがしろにしたため。
以上です。
14 ◯委員長(藤本浩二) 次に,国民民主党・友愛さん,大井委員。
15 ◯委員(大井としひろ) 国民民主党・友愛神戸市会議員団は,令和2年度神戸市各会計決算及び関連議案23件を以下13件の要望を付して認定・承認します。
理由。
令和2年度の
一般会計決算は,
新型コロナウイルス感染症の影響に伴い,市税や使用料手数料等が減少する中,令和2年度に予定されていた事業も概ね予定通りに実施することができたこと,また感染拡大防止と医療提供体制の安定的確保,市民生活の維持・回復に全力で取り組む一方で,選択と集中によるコスト削減を引き続き進めたことから,コロナ禍においても財源対策を講じて3億円の黒字を確保することができました。
今後は,大きな課題である人口減少,少子超高齢社会への対応,コロナ収束に向けたさらなる対策を講じながら,元の元気な神戸を取り戻すことに専念されることを期待し,神戸市各会計決算及び関連議案を認定・承認します。
要望事項。
1.
新型コロナ感染症対策について,子供たちをはじめ若年者の
感染防止対策に最大限の注力を図り,万全な対策を講じられたい。
2.認知症神戸モデルは,3年間の検証を行った上で,継続に向けて検討されたい。
3.小学校英語教育においては,英語専任教員の全校配置に努められたい。
4.新垂水体育館をはじめ垂水駅周辺のリノベーションにおいては,それぞれの工事が同時並行で進められることから,周辺の安全対策を強化されたい。
5.海洋産業の振興に向けて,
ロードマップに沿って,具体的な将来像を示されたい。
6.警戒レベル3の高齢者等避難の発令については,要援護者が避難しやすいよう早めの発令に努められたい。
7.市内精神科病院においても職員の研修などの再発防止策を強化されたい。
8.ひとり住まいの高齢者の対応については,民生委員とケアマネジャー及び
相談支援専門員との連携が図られるように取り組まれたい。
9.神戸市の特色ある高齢者支援策を若い世代に効果的にPRし,若者の人口流出を防ぐ一助にされたい。
10.瓶のリサイクルについて,収集した全数を資源化できるよう取り組まれたい。
11.水道事業の内部統制体制が,適切に整備・運用されるよう早急に改善されたい。
12.東遊園地のリニューアル工事については,市民ファーストの視点で改修工事を進められたい。
13.
地域コミュニティー交通しおかぜについては,コロナ対策財政支援をはじめ,継続に向けた対策に努められたい。
以上。
16 ◯委員長(藤本浩二) 次に,共創・国民民主さん,諫山委員。
17 ◯委員(諫山大介) 意見表明。
共創・国民民主神戸市会議員団は,令和2年度各会計決算及び関連議案,合計23件を以下の理由により,要望10件を付して認定・承認します。
理由。
令和2年度の神戸市一般会計では実質収支は黒字を確保したものの,多方面に渡り
新型コロナウイルス禍の影響で,市税収入の減少及び感染対策の関連経費が増加しました。結果,10年ぶりに財源対策を行うことになりましたが,市民の安全と暮らしを守るため必要な措置であると考えます。
決算審議における政策評価などを踏まえ,真に困窮している市民へ届く支援策,より効果的な経済政策,同時にポストコロナ社会へ向けた人口減少・超高齢化社会に対応した魅力ある施策展開を行うと同時に,市民が誇りを持てる社会福祉施策の充実を期待いたします。
要望事項。
1.
新型コロナウイルス感染症の後遺症に悩む市民のため,相談窓口の設置や後遺症外来について早急に取り組むこと。
2.世界的な課題になっているプラスチックごみ削減に向けて,先進的なリサイクル事例に取り組みながら,海洋プラスチックごみ投棄問題を含めて,市民の意識啓発に取り組むこと。
3.容器包装プラスチックの分別収集にあたっては,リサイクル効率の向上のため,リサイクルに適したものだけを出してもらうべくワケトンブック等でその徹底を図ること。
4.鉄道駅舎等のバリアフリー化については,乗降客数3,000人未満でも事業者と調整の上,順次その整備に取り組むこと。
5.地域が補助事業を活用して設置した防犯カメラについては,市が直営で防犯カメラを設置した後,通学路等設置が重なるものについては,更新時に地域とも調整して直営化の対象として検討すること。
6.
ポートアイランドスポーツセンターの再整備に関しては,現在の利用状況を踏まえ,神戸市民が望む先進的な事業計画を策定すること。
7.貴重な自己水源である布引の水については,一定の水量を確保した上,付加価値をつけて販売促進に努めること。
8.国道428号箕谷北工区の道路改良については,早急な事業の進捗に努め,自然災害に強いネットワークの確保に向けて取り組むこと。
9.阪急六甲駅踏切北側の交通安全対策については,横断歩道前にハンプなど物理的速度抑制策を取り入れるなど,抜本的な対策を講じること。
10.成徳小学校の安全対策については,防犯モデル校も視野に関係者との丁寧な協議を行うこと。
以上。
18 ◯委員長(藤本浩二) 次に,平野章三委員。
19 ◯委員(平野章三) 意見表明。平野章三。
平野章三は,令和2年度神戸市各会計決算19件及び関連議案4件については,いずれもおおむね適正と認め,認定及び承認いたします
20 ◯委員長(藤本浩二) 次に,松本しゅうじ委員。
21 ◯委員(松本しゅうじ) 意見表明。松本しゅうじ。
令和2年度神戸市各会計決算19件については,下記の理由及び要望8件を付して認定します。なお,関連議案4件については承認いたします。
理由。
令和2年度の本市の
一般会計決算は,社会保障費の増加,
新型コロナウイルス対策に係る経費の増加と市税等が減収となったが,神戸市
行財政改革2020の着実な進展に加え,特例債の発行や
財政調整基金の取崩しなどの財源対策を行い,実質収支3億円を確保しました。企業会計においても,
新型コロナウイルスの影響により,自動車事業会計・高速鉄道事業会計で減収となったものの,6億円の黒字計上となりました。一方で先行き不透明な
新型コロナウイルス感染症対策をはじめ,豪雨災害や台風など自然災害が相次ぎ,今後も予断を許さない状況となっています。
今後とも人口減少・少子超高齢化社会でのグローバルな都市間競争に対応できる都市として,AIやDXの活用など,着実な業務改革推進に期待し,決算については認定し,関連議案については承認いたします。
要望事項。
1.神戸港将来構想において,須磨海岸エリアを滞在型リゾートエリアと位置づけており,全体の活性化と
にぎわい施設としての須磨海づり公園を魅力的な施設として再開し利活用する為,関連部局と共に民間事業者のノウハウを活用し,早期のリニューアルオープンに向け,改修方法も含めた検討をされたい。
2.コロナ禍の中,阪神国際コンテナ戦略港湾におけるAIやDXの推進施策と共に,神戸港関連事業者への支援施策の拡大による,集貨・創貨・競争力強化に一層努力されたい。
3.新港突堤西地区の水域活用については,都心の賑わいを先導するマリーナ構想エリアであり,スーパーヨット等が係留できるマリーナや水上レストランなど,陸域・水域と連携した魅力的な事業とするための諸課題解決に向け一層取り組まれたい。
4.神戸市中央卸売市場の再整備における西側敷地の冷蔵庫移転については,今後,移転に係る二重の経費負担にならないよう,運営事業者への配慮をはじめ,多様化する大型トラックの動線等の安全確保など,市場間競争に対応できるグローバル時代に対応した整備事業となるよう関係者との協議を一層図られたい。
5.
ウイズコロナ時代においては,青少年のスポーツ活動の場が減少しており,全国平均を下回る体力の向上と競技力向上を図るため,施設使用料の無料化や減免拡大を図られたい。また,スポーツ振興施策として,スポーツ協会加盟団体からの情報収集に努め,今後の施設整備や改修においては,関連部局と連携した予算化を図られたい。
6.神戸の将来を担う青少年には,外国人とのコミュニケーションツールとして,茶道・華道などの日本の伝統文化を気軽に体験や習得ができる機会が必要なことから,各区
文化センターに茶道具などの設備を配置し,市内の芸術文化団体等からの外部講師を招き,
文化センター主催の教室事業に取り組まれたい。
7.潜在保育士人材確保については,従来の人材センター等への登録者だけでなく,提案したアンケート調査結果による一定の人材確保は出来たものの,慢性化した保育士不足の観点から,さらにこのアンケート調査結果を活用し,あらゆる方法を模索し潜在保育士の確保に努められたい。
8.人口減少・少子化対策として,国の幼児教育や保育の無償化を推進する一方で,現在無償化されていない0歳児から2歳児の課税世帯にも,神戸市独自の支援策として無償化及び減免を図られたい。
以上。
22 ◯委員長(藤本浩二) 次に,上原委員。
23 ◯委員(上原みなみ) 意見表明。無所属,上原みなみ。
令和2年度神戸市各会計決算及び関連議案合計23件を,下記の理由及び要望15件を付して,認定並びに承認いたします。
理由。
令和2年度決算は,実質収支3億円の黒字とされていますが,10年ぶりに実施された特例債の発行や,
財政調整基金の取崩しがなければ,収支不足額マイナス101億円の赤字です。
財政調整基金も33億円の取崩しを行い,残高83億円となりました。超高齢化社会の進展,経済規模の縮小により,今後,市税収入を大きく増やすことは困難である中,神戸市の財政を持続可能なものにするためには,徹底したさらなる
行財政改革を断行するとともに,市民の方にも市税を減収させる行為に対してご理解いただくことで,市の財源流出を防ぐ取組にも注力していただくことを期待しているため。
要望事項。
1.
新型コロナウイルスの影響で減収となった市内企業等に対して引き続き有効な支援をすること。困窮する事業者への貸し渋りを改善するように,保証協会等に強く働きかけること。
2.
新型コロナウイルスワクチンの安全性や
リスクを市民に周知した上で,スムーズな接種を推進し,感染症の早期収束に尽力すること。
3.
新型コロナウイルスに感染した市民の入院調整を迅速にし,入院・入所待ち縮減に努めること。保健所逼迫を起因とする重症化や失う命のないような仕組みを構築すること。
4.児童・生徒の
新型コロナ感染防止対策として,PCR検査待ちにより学級等の閉鎖が長期化しないように努めること。なお,オンライン授業に関しては,受講する児童・生徒の理解度に配慮し,可能な限り双方向の授業中継を増やし,個々の悩み・不安に寄り添い,取り残しのない様に相談体制も充実させること。また,これらの対応を学校任せにせず,教育委員会として指針を設けること。
5.いじめやDV・虐待を見逃さず,失う命がないようにさらなる尽力をすること。
6.温かい中学校給食の提供を進めるとともに,シェフのレシピ・監修を取り入れ,早期に味の向上を実現すること。
7.民間委託に伴い,新たな業務を付け足すのではなく,定数を見直し,必要に応じ早期退職者募集等で早期に適正な人員削減をすること。
8.労務職員の年収を民間同業種並みに削減すること。また,業務が集中する時間が有る業種には,局を限定せず,短時間勤務職員の導入を推進すること。また,無駄な出務を見直すこと。
9.市バス事業の収支改善は,さらなる
人件費削減に努め,利用者の不便に繋がる減便によらない効率化に努めること。有識者会議の報告書に基づき,データに基づく持続可能な
路線バス網の構築に関する考え方を早急に策定し,乗客数に応じた小型移動手段への転換や,需要に応じた最終便延長など,既得権にとらわれない客観的基準による転換を講じること。
10.委託や指定管理,入札等事業の市内発注をさらに徹底すること。また,なれ合い発注を撲滅し,新規事業者が応募しやすい公募制度・広報に努めること。
11.ホームページや広報紙に掲載するだけではなく,市民一人一人に伝わる情報発信に努めること。
12.猟友会のみに頼らない有害鳥獣対策・捕獲班編成に転換し,農家の早期被害軽減に努めること。
13.旧北区役所跡地における図書館・文化施設再整備を早期に進めること。また,その駐車場は,一定時間無料で利用できる配慮をすること。なお,図書館に関しては,北神図書館と同等レベルの施設にすること。
14.ふるさと納税制度による市税の流出を縮小するため,市民がシビックプライドを感じられる工夫を取り入れること。
15.行政手続きのデジタル化,市民のデジタル活用推進に努めること。
以上。
24 ◯委員長(藤本浩二) 次に,村上委員。
25 ◯委員(村上立真) 意見表明。無所属,村上立真。
令和2年度神戸市各会計決算及び関連議案に対し,下記の理由及び要望事項3件を付して認定並びに承認致いたします。
理由。
令和2年度神戸市
一般会計決算では,
新型コロナウイルス感染症対策経費の増加や市税等の減少による影響がある中でも,神戸市
行財政改革2020に基づく取組に加え,さまざまな財源対策により実質収支の黒字を確保しつつ,コロナ収束後の神戸経済を見据えた適切な投資も併せて進められていることを高く評価しております。
以上の理由から,令和2年度神戸市各会計決算及び関連議案を認定並びに承認いたします。
要望事項。